《これって何?》
| 弁護士費用とは | 相談料・着手金・成功報酬・実費・日当などを加えたもので、弁護士に依頼した際にかかる全費用のことです。 |
|---|---|
| 相談料とは | 法律相談の対価としてお支払い頂く費用です。委任後の相談料は着手金に含まれますので、頂きません。 |
| 着手金とは | 事件をお引き受けした際に頂く費用です。事件の成功・不成功にかかわらず、ご返金は致しません。 |
| 成功報酬とは | 事件が終了した際に、その成果に応じて頂く費用です。 |
| 実費とは | 事件処理のために支出した交通費・郵便切手・印紙代などです。 |
| 日当とは | 遠方の裁判所などに出張する必要がある場合に頂く費用です。 |
注意!
弁護士費用は案件の具体的内容や難易度等により異なります。
以下の表は、目安としてご参照下さい。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
弁護士費用は案件の具体的内容や難易度等により異なります。
以下の表は、目安としてご参照下さい。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
※金額はいずれも消費税込みの金額です。
1.一般民事事件(不動産関係、損害賠償請求など)
| 最多価格帯 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 相談料 | 1時間5500円。 以後30分ごとに5500円。 |
5500円 | ||
| 着手金 （委任後の相談料・事務手数料・文書作成料や法廷活動費・法廷外活動費等の技術料を含む） |
22万円～55万円 ※困難事件の場合は、上記金額を超える場合あり。 |
38万5000円 | ||
| 報酬 | 経済的利益（相手から得られた額等）が | 300万円以下の場合 | 16.5％ | |
| 300万円～3000万円の部分 | 11％ | |||
| 3000万円～3億円の部分 | 6.6％ | |||
| 3億円以上の部分 | 4.4％ | |||
2.遺言書作成
| 最多価格帯 | ||
|---|---|---|
| 相談料 | 1時間5500円。 以後30分ごとに5500円。 |
5500円 |
| 着手金 （委任後の相談料・事務手数料・文書作成料等の技術料・報酬を含む） |
5万5000円～ 財産の金額・種類により異なります。 |
11万円 |
※公正証書遺言を作成する場合、別途、証書作成手数料がかかります。
詳しくは、日本公証人連合会のホームページをご参照下さい。
3.相続
| 最多価格帯 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 相談料 | 1時間5500円。 以後30分ごとに5500円。 |
5500円 | ||
| 着手金 （委任後の相談料・事務手数料・文書作成料や法廷活動費・法廷外活動費等の技術料を含む） |
22万円～55万円 遺産額・争点の数などにより異なります。 ※困難事件の場合は、上記金額を超える場合あり。 |
38万5000円 | ||
| 報酬 | 経済的利益（相手から得られた額等）が | 300万円以下の場合 | 16.5％ | |
| 300万円～3000万円の部分 | 11％ | |||
| 3000万円～3億円の部分 | 6.6％ | |||
| 3億円以上の部分 | 4.4％ | |||
4.交通事故
| 最多価格帯 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 相談料 | 弁護士特約がない場合は初回無料（但し，初回無料は被害者側に限ります） | 無料 | ||
| 着手金 （事案により後払いも可能です） |
示談交渉 （委任後の相談料・事務手数料・文書作成料や法廷活動費・法廷外活動費等の技術料を含む） |
11万円～27万5000円 ※困難事件の場合は、上記金額を超える可能性あり。 |
22万円 | |
| 訴訟 （委任後の相談料・事務手数料・文書作成料や法廷活動費・法廷外活動費等の技術料を含む） |
22万円～44万円 ※交渉から受任の場合は、示談交渉の着手金に110，000円～165,000万円を追加。 ※困難事件の場合は、上記金額を超える可能性あり。 |
33万円 （11万円） |
||
| 報酬 | 経済的利益（相手から得られた額等）が※保険会社から金額提示がなされている場合は、その金額を超えて得られた金額のみが経済的利益になります。金額未提示の場合は、自賠責保険金額を超える上積み金額のみが経済的利益になります。 | 300万円以下の場合 | 16.5％ | |
| 300万円～3000万円の部分 | 11％ | |||
| 3000万円～3億円の部分 | 6.6％ | |||
| 3億円以上の部分 | 4.4％ | |||
5.借金問題（債務整理）
| 最多価格帯 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 相談料 | 初回無料 | 無料 | ||
| 債務整理 | 着手金 | 1社につき3万3000円（過払金請求の場合は後払い可能です。） | ||
| 報酬 | 過払い金返還請求の場合 | 返還額の17.6％ | ||
| 上記以外 | なし | |||
| 自己破産 （個人） |
着手金 | 22万円～27万5000円（資産状況によります。） | 22万円 | |
| 予納金や官報広告費用が必要です。管財人が選定される場合、別途、管財費用がかかります。 →Q&Aへ |
||||
| 報酬 | なし | |||
| 自己破産 （法人・事業主） |
着手金 | 44万円～ | 事業規模などによります。 | |
| 予納金や官報広告費が必要です。管財人が選定される場合、別途、管財費用がかかります。 →Q&Aへ |
||||
| 報酬 | なし | |||
| 民事再生 （個人） |
着手金 | 33万円住宅ローンに条件変更を伴う場合は、38万5000円 | 33万円又は 38万5000円 |
|
| 予納金や官報広告費が必要です。 →Q&Aへ |
||||
| 報酬 | なし | |||
6. 離婚トラブル
| 最多価格帯 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 相談料 | 1時間5500円以後30分毎に5500円。 | 5500円 | ||
| 調停 （委任後の相談料・事務手数料・ 文書作成料や法廷活動費・ 法定外活動費等の技術料を含む） |
22万円～38万5000円※困難事件や長期間を要する事件の場合は、上記金額を超える可能性あり。 | 27万5000円 | ||
| 訴訟 （委任後の相談料・事務手数料・ 文書作成料や法廷活動費・ 法定外活動費等の技術料を含む） |
27万5000円～44万円※調停から受任の場合は、調停の着手金に11万円～22万円を追加。 ※困難事件の場合は、上記金額を超える可能性あり。 |
33万円（11万円） | ||
| 報酬 | 経済的利益（相手から得られた額等）が | 300万円以下の場合 | 16.6％ | |
| 300万円～3000万円の部分 | 11％ | |||
| 3000万円～3億円の部分 | 6.6％ | |||
| 3億円以上の部分 | 4.4％ | |||
7.弁護士顧問契約
| 最多価格帯 | |||
|---|---|---|---|
| 初回面談 | 無料 | 無料 | |
| 顧問料（1ヶ月） | 個人の方（事業者を除く） | 1万6500円～ | 1万6500円 |
| 事業者の方 | 2万2000円～5万5000円 | 事業規模によります。 | |